2013年07月22日 毎日新聞社説 衆参ねじれ解消 熱なき圧勝におごるな
2013年07月22日 毎日新聞社説
衆参ねじれ解消 熱なき圧勝におごるな
政治の安定、そして着実な改革を求める民意の表れであろう。
参院選は投開票の結果、自公両党が７０議席を超す勝利を収め衆参両院の与野党ねじれ状態の解消が決まった。第２次安倍内閣は衆院が解散されない限り約３年、政権運営を主導できる基盤を得た。
経済を重視した政権運営への評価とともに、野党が批判票の受け皿たり得ない状況が自民の圧勝を生んだ。この結果を有権者から白紙委任を得たと錯覚し、数におごるようではただちに国民の信頼を失う。改革実行にこそ衆参両院の与党多数を生かしてほしい。
◇政治の安定求めた民意
投票率が伸びない中での「熱狂なき自民圧勝」が衆院選、東京都議選に続き繰り返された。自民党の獲得議席が６０を超すのは「小泉ブーム」に沸いた２００１年以来だ。安倍晋三首相が掲げる経済政策、福島原発事故を踏まえたエネルギー政策の是非など幅広い課題が問われた選挙戦だが、最終盤はむしろ野党同士が攻撃し、つぶし合う状況になった。
自民党の１強が際立ち他党との均衡の崩壊すら感じさせる選挙結果がなぜ導かれたのか。第一の要因は首相の政権運営に対する国民の期待感の継続である。
衆参ねじれは野党の健全なチェック以上に政治の混乱を印象づけた。自公の政権奪還以来、円高は修正され株式市況は好転、与党の内紛も目立っていない。多くの有権者は実際に「アベノミクス」の恩恵をこうむったわけではあるまい。それでも自民党が相対的に安定しているとの思いから１票を投じたのではないか。
同時に、有権者の政治離れの中での圧勝という危うさも指摘しなければならない。投票率は３年前の前回参院選より落ち、戦後最低を更新したさきの衆院選と同様、低投票率傾向だった。行き場を失った批判票の多くが棄権に回ったことは否定できまい。
だからこそ、有権者から託されたものを首相や自民党ははき違えてはならない。
進む超高齢化、深刻な財政難の中で遠くない将来、人口減少社会は確実に到来する。税と社会保障の改革を軌道に乗せ、国民の痛みと負担を伴う改革であっても逃げずに責任ある制度を構築すべき時だ。
外交も政権基盤が安定してこそ、中韓両国との関係立て直しなど中長期的な戦略が構築できる。長期政権の足がかりが得られた今こそ、内外の課題に取り組む好機である。
首相や自民党にとって「参院選乗り切り」がこれまで政権の目的のようになっていた。圧勝の反動でタガがゆるみ、党の古い体質が頭をもたげたり、偏狭なナショナリズムが勢いづいたりする懸念はぬぐえない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130722k0000m070242000c.html
http://megalodon.jp/2013-0723-0223-48/mainichi.jp/opinion/news/20130722k0000m070242000c.html
一方、野党の状況は深刻だ。民主党は惨敗を喫し、１９９８年の結党以来、最低の獲得議席に落ち込んだ。安倍内閣に明確な対立軸を提示できず、発信力を著しく欠いた海江田万里代表の責任は大きい。
今や党の存在意義すら問われる。小選挙区制の下で２大政党化や政権交代を実現しながら政権運営に失敗し、党の目標を見失ったままだ。税と社会保障をめぐる自公民３党合意を進めた具体案の提示やエネルギー政策の肉付けを怠り、アベノミクスもあいまいな「副作用」批判でかわしているようでは有権者の目に「第２自民党」にしか映るまい。
◇存在意義問われる民主
今回、安倍内閣への対決姿勢が鮮明な共産党が健闘した。野党第１党の民主党が有権者から忌避され政策論争を提起できず、政治から活力を奪っている責任を自覚すべきだ。
日本維新の会やみんなの党など第三極勢が旋風を起こせなかったのも自民党の補完勢力ではないかという印象をぬぐえなかったためだろう。巨大与党に是々非々路線を貫くことは困難だ。野党としての立ち位置を明確にできるかが問われよう。
非自民を売り物に野党が政権交代をアピールできる時代はすでに終わっている。安倍内閣へ対立軸を示し、政権の受け皿をじっくりと構築すべきだ。その能力すら欠くようでは野党勢の再編も免れまい。
今参院選で自民、維新、みんななど改憲派の非改選と合わせた合計議席は改憲の発議に必要な参院の３分の２以上に至らなかった。とはいえ、「加憲」を主張する公明党の動向次第では憲法をめぐる議論は今後の政治の行方をなお左右し得る。
首相は選挙戦終盤に憲法９条改正への意欲を示したが、改憲の具体的内容や優先順位まで国民に説明しての審判だったとは到底言えまい。改憲手続きを定める９６条改正も含め、性急な議論は禁物である。
ねじれ状態が解消しても衆参両院の役割があいまいな構造は温存されている。参院のあり方など統治機構の将来像を優先して議論することを改めて求めたい。
与党の節度と、政策を軸にした野党の連携という車の両輪が回らなければ政治は緊張感を失う。まかり間違ってもかつて政権を独占した「５５年体制」時代の復活などと、自民党は勘違いをしないことだ。政党の真価がかつてなく問われる局面であると心得てほしい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130722k0000m070242000c2.html
http://megalodon.jp/2013-0723-0230-55/mainichi.jp/opinion/news/20130722k0000m070242000c2.html
＞政治の安定、そして着実な改革を求める民意の表れであろう。
いや、第一に、アベノミクスが失敗すれば更なる異次元の大借金が残るだけだから。いわば、2012年衆院選の段階で、日本国民は異次元の大借金の人質に取られてしまっているわけだから。
第二に、アベノミクスに代わるものとして、みんなの党の渡辺喜美らがナベノミクスを提唱したりしているのではあるが、マスコミがアベノミクスに代わるものを国民にほとんど全く何も知らせていないから。
＞経済を重視した政権運営への評価とともに、
＞野党が批判票の受け皿たり得ない状況
＞が自民の圧勝を生んだ。
事実として、共産党、みんなの党、日本維新の会は、「批判票の受け皿」には十分なり得ていたと思われる。ただ、日本のほぼ全てのマスコミが、
1)全く不当に橋下徹を潰してしまい、
2)先の通常国会で「重要法案」が通らなかった責任をこともあろうに野党に責任転嫁してしまい、
3)更に無能にも、自民党 vs.公明党 vs.共産党 vs.みんなの党 vs.日本維新の会の争点化すべき問題を何ら争点化せず、
4)「ねじれ」のまま「決められない政治」を続けるか vs.「ねじれ」解消で「決められない政治」を終わらせるか？が最重要の争点であるかのように国民を誤誘導し続けたために、出るべき結果が出ただけ。
＞巨大与党に是々非々路線を貫くことは困難だ。
こういうことを匿名でさえ言う、自己保身だけの臆病者どもには間違っても政治を語って欲しくない。勿論、国会議員になってもらっても困る。
＞安倍晋三首相が掲げる経済政策、福島原発事故を踏まえたエネルギー政策の是非など幅広い課題が問われた選挙戦
「幅広い課題が問われた選挙戦」では全然なかったし、毎日新聞でさえ上記のようにアベノミクスと原発再稼働というたった二つの問題点しか争点化した自信がないらしいというところからして既に日本のマスコミ（第4の権力、言論府）の大問題。
＞首相の政権運営に対する国民の期待感の継続
「期待感」ではなくて、「やむを得ず感」。あるいは「やけくそ感」。「忍耐」と言ってもいい。「期待感」「希望的観測」のようなものは、第三の矢「成長戦略」が（今のところ）折れており（あるいは、放たれておらず）、あり得ない。全般的に、日本の投資家が売り抜けることしか考えていないことからも極めて明らか。先ずは、アベノミクスが失敗したら一体どういうまずい結果になるのか？それを避けるためには最低限どうあらねばならないのか？ぐらい、少しは正直に語れ。アベノミクス（異次元の金融緩和・異次元の財政出動）については、2012年衆院選前までにマスコミ（第4の権力、言論府）によって大いに問題視されるべき死活的亡国問題であったのに、2013年参院選前後でも全く語られていない・・・。米国のジャパンハンドラーたちは、アベノミクスについて希望的観測を持つだけで必要十分なのだが（例えば、カート・キャンベル、マイケル・グリーン。 毎日新聞2013年07月17日水説: ジャパンヘッド？＝倉重篤郎 ）、日本のマスコミ人たち（第4の権力、言論府）には、これほどの死活的な亡国問題に対して、そうお気楽であってもらっては困る。どこかの復興など吹っ飛んでしまうような大問題である。アベノミクスが今のところ目に見えて大崩れしていないのは、外国人投資家（それもハゲタカ外資のヘッジファンド）のお陰に過ぎない。
＞衆参ねじれは野党の健全なチェック以上に政治の混乱を印象づけた。
（ ﾟДﾟ）ﾊｧ？
自公は衆議院で再議決が可能な3分の2以上の議席を持っており、参議院の議運委員長は自民党の岩城光英であり、安倍晋三内閣が憲法63条違反の答弁拒否までしているというのに、政治の混乱の原因があべこべに野党（ねじれ）にあるかのように印象づけ、その間違った印象操作のまま選挙に突入させてしまったのは日本のマスコミ人たち自身である。（毎日新聞2013年06月27日社説: 国会閉幕・参院選へ 「論戦不在」まず猛省を 、 朝日新聞2013年06月27日社説: 国会の惨状―こんな参院はいらない ）。日本のマスコミ人たちの正義感の無さ・責任転嫁ぶり・誤誘導ぶり・低能ぶりには、ホント、呆れる。日本の民主主義および日本の政治にとってとてつもなく危機的な状況を日本のマスコミ人たち（第4の権力、言論府）自身が招いてしまっている。
＞ねじれ状態が解消しても衆参両院の役割があいまいな構造は温存されている。
少しは自分の頭で考えろよ！と言いたい。社説を書くようなマスコミ人がこんなことを平気で言っているということ自体、日本の政治がとてつもなく危機的状況に追いやられているということを意味している。
参議院が政党化される前も、政党化された後も、参議院には「良識の府」として衆議院の暴走や不備に対する安全弁の役割を公正に果たすという極めて重要な役割がある。衆議院は「権力者の府」と言っても差し支えない。議会の影も形もなかった明治維新当初の頃でさえ、合議制重視の木戸孝允という権力者は、権力者をまじえての合議制の問題点を当然に理解しており、ひとり明治政府の政体作りに苦労している。木戸孝允・坂本龍馬・伊藤博文ら合議制重視の志士たちが二院制を当然視していたのは、他者から理解され支持される必要性を本能的な次元で体得していたからであろう（勿論、朝令暮改の愚を避けるためもある）。
参議院で問責決議可決が可能な場合は、参議院は衆議院以上に内閣をも牽制できる。参議院特有の問責決議は、その理由が正当なものでさえあれば、国民にとっても与野党どちらにとっても何の問題もない程度のものに過ぎない。ダメな首相・ダメな閣僚を合理的に替えられるという議院内閣制の最大のメリットすら満足に理解できていない低脳学者どもが日本には多数いるが、そういう低脳の証拠を自ら見せつけてくれるドアフォどもについては永久に無視するしかない。
衆参双方での安定政権は首相・閣僚にとっては不信任可決も問責決議可決もないことになり極めて望ましい事態であることは事実なのではあるが、それは、あくまで、首相・閣僚にとっては、という話である。衆参ねじれを国民全体にとっての障害物であるかのようにあべこべに印象操作し、ダメ内閣のダメ与党を無理やり安定政権にしてしまうような誤誘導は亡国（国民全体にとっての不利益）以外の何ものでもない。
そもそも参議院は、衆議院や内閣に対して「良識の府」であることが求められている以上、ある場合には（与党優位の）衆議院以上に「良識」権力を行使できるという条件が必要不可欠であるということも自明である。
よって、江戸時代の封建的な上下意識で、参議院は衆議院より何もかも格下でなければならないと思い込みたがっているような時代錯誤の超ウルトラドアフォどもを、マスコミ人たち（言論府、第4の権力）は、瞬殺して、これ以上のさばらせないようにしていただきたい。参議院が第二院だからと言って、それは第一院の衆議院よりも格下という意味ではあり得ない。憲法にはそのようなことは全く書かれていない。むしろ、参議院は上院であり「良識の府」であるわけだから、下院の衆議院より格上的存在と考えるべきなのである。
日本のマスコミ人たちには日本維新の会の橋下徹を叩きたかった人が相当多かったみたいであるが、もし彼を叩きたかったのであれば、こういう二院制に対する亡国的無理解ぶり（i.g. 昭和戦前の大政翼賛会）をこそ深刻な歴史認識問題として叩くべきであった。ところが、二院制に対する亡国的無理解ぶりについては、日本維新の会もマスコミ人たちも五十歩百歩。
ついでに言っておけば、日本維新の会やみんなの党が伸び悩んだ原因の一端（最大の理由）は、二院制に対する亡国的無理解が余りにも露骨だった点であるように思われる。何故、彼らは、参議院が衆議院（や内閣）に対する安全弁の役割を担っているということを理解したがらないのであろうか？ そもそも安全弁のようなものが嫌いなのではないだろうか？ 日本のマスコミ人たち（寄稿者たち含む）が二院制に対する亡国的無理解ぶりばっかりを披露したため、彼らは（小泉純一郎ほどの支持も人気もないのに小泉純一郎を真似て）一院制を提唱したりすると、あべこべに消去法で瞬殺されてしまうということに気付かなかったのであろう。まぁ、どう転んでも、自業自得である。しかしながら、そういう、消去法で瞬殺されるような大間違いを犯しておきながら、みんなの党や日本維新の会はよくあそこまで議席を伸ばせたもんだと思う。ということで、みんなの党も日本維新の会も、共産党同様、自公政権に対する批判票の受け皿には十分になり得ているように思われる。
他方、衆議院は政権与党多数（少なくとも政権与党優位）なのだから、当然に、衆議院には政権の意向を反映した予算案・法案を提出・可決しなければならないという責務がある。しかしながら、衆議院は与党優位であるため、必要な修正協議が行われず衆議院本会議を通過してしまうという危険性があることも事前に明らかである。
よって、どんな場合でも第4の権力（マスコミ、言論府）が論じるべきは、衆議院で可決された個々の法案のいかなる欠陥が参議院でどのように修正されなければならないか、だけである。欠陥法案は拙速に成立させられるべきではないし、誠を尽くし理を尽くして修正された法案ならたとえ多数派が当初反対していたとしても成立させられるべきだからである。「重要法案」とマスコミ人たちが言うような法案なら尚更のことである。
また、法案が成立したか、しなかったか、法案成立数や法案不成立数などは、国会議員たちが本当にするべき仕事をしているか、していないか、を測る物差しにはなり得ない。第4の権力（マスコミ、言論府）が、法案の段階で、法案の問題点を糾弾し、修正案の具体的方向性を自ら呈示してみてこそ、国会議員たちが本当にするべき仕事をしているか、していないか、当のマスコミ人たちも国民たち（読者たち）も初めて理解できるということを忘れないでいただきたい。
逆に、議院内閣制かつ一院制の場合は、政権党の専制・独裁になる危険性があることは余りにも自明であることから、専制・独裁の防止のために第二院（参議院）が必要不可欠となるということも自明である。
そのための最も好ましい必要条件は、ねじれ、つまり、与党少数の第二院（参議院）であるということも自明である。
これらのことは、参院選投票日前までに社説等で明確に解説されていなければならなかったことばっかりであると切に思われる。安倍晋三首相から直接「ねじれ」というお題をいただいているのに、どうして日本のマスコミ人たちはここまで鈍感な低脳ばっかりになってしまったのか、余りにもあり得ない事態に愕然としている。また、日本の政治に対する危機感を、国会議員たちよりも、その百億倍、日本のマスコミ人たちのほうに感じざるを得ないところである。
ねじれの有用性にまで踏み込んで発言したのは、タレント上がりの司会者、関口宏（参院選投票日2013年07月21日のサンデーモーニング）だけではないだろうか。しかも、TBS・毎日新聞は、どちらも、よっぽど有害無益なゴミばっかり揃ってるのか、全く不当に名誉毀損されている関口宏を擁護しようとすらしていない。おまけに、安倍晋三首相は、自民党の憲法改正草案では憲法9条1項を変えていないかのように関口宏に大ウソを言って関口宏を貶めようとしたのであるが、この件に対しても、TBS・毎日新聞は、どちらも、よっぽど有害無益で臆病なゴミばっかり揃ってるのか、全く不当に名誉毀損されている関口宏を擁護しようとすらしていない。呆れる。
（安倍晋三首相の）虚偽や（関口宏の）正当性や（放送局・新聞社としての）正義感というものをまるで理解できていなさそうな反社会的な組織にそもそもマスコミたる資格があり得るのか、甚だ疑問である。
さて、今後の本当の問題である。与党多数の参議院の場合は、与党議員たち自身の節度と、第4の権力たるマスコミ（言論府）の人々による是々非々論が特に必要不可欠となるはずである。
現状では、与党議員たちの節度はかろうじて期待できる（かもしれない）。石破茂や高村正彦や菅義偉らのお陰で。
しかし、目の前にある参議院の役割すら自分のアタマで全く考えられないような、余りにも低脳過ぎるマスコミ人たちには、争点化すべき問題を争点化すべき能力があるとは到底思えない。この、マスコミ人たちの、情報源にぶら下がってるだけという低能ぶり・卑屈ぶりこそが、日本の政治や選挙や国民の生活や経済をここ20年おかしくし続けている最大の元凶であることはもはや間違いないであろう。何しろ、安倍晋三首相がねじれの解消こそが2013年参院選の争点であるかのように記者会見で発言したら、マスコミ人たち自身がこぞって本当の争点を全てほとんど目立たなくしてしまい、衆参のねじれこそが最重要問題であるかのような、参議院の存在そのものが間違っているかのような、とんでもない責任転嫁のデマゴーグを更に推進したからである（例えば、毎日新聞2013年07月04日余録:「第１院の議決と一致する第２院は… 、 毎日新聞2013年07月12日質問なるほドリ:国会の「ねじれ」って？＝回答・小山由宇 ）。この、ねじれか、ねじれ解消か、と迫るヤンキー的責任転嫁は、対立している問題を交渉によって最も公正に修正して解決すべきであった国会議員たちにとっては酷く無責任で酷く狡猾で酷く好都合な責任転嫁であり、法案について具体的争点を先鋭化させ是々非々論をぶたなかったマスコミ人たち自身にとっても酷く怠慢で酷く狡猾で酷く好都合な責任転嫁なわけである。つまり、衆参ねじれ罪悪視や参議院無用論の正体は、酷く無責任で酷く怠慢で酷く狡猾な責任転嫁なわけだ。実は、と言うまでもなく、この酷く無責任で酷く怠慢で酷く狡猾な責任転嫁は日銀に対してさえ行われ、その結果が安倍晋三内閣による異次元の金融緩和、異次元の財政出動である。
最近の日本のマスコミ人たちは、自分たちが伝達している事柄の正当性・不当性や、公正さ・不公正さや、内包されている虚偽や、責任転嫁や、無責任の問題について、余りにも鈍感にスルーしまくっている。これでは、日本のマスコミ人たち自身が、この世のあらゆる悪巧みや悪事を片っ端から追認してしまっていることになってしまう。余りにも無能だった民主党政権を無理やり擁護し続けようとした後遺症のように見える。
実際、最近、法案に含まれている欠陥を糾弾している報道を目にしたことも耳にしたことも、とんと、ない。私の記憶では、小泉純一郎内閣の終盤の障害者自立支援法の悪法ぶり以降は、全く報道されていないように思う。いつの間にか、日本のマスコミ全体が、正義感のかけらもない御用マスコミのブラック企業と化してしまっているのではないか、と危惧せざるを得ない。日本のマスコミが御用マスコミのブラック企業ばっかりということなのであれば、当然、日本国全体としては、まともな先進国にも、まともな民主主義国にもなれるはずがない。余りにももったいない話である。
＞参院のあり方など統治機構の将来像を優先して議論することを改めて求めたい。
既に説明してある通り、マスコミが参議院（上院、第二院）についてまともな解説さえしていれば、「参院のあり方」については参議院議員たちに任せるだけで十分なはずである。それにしても、参議院を衆議院のカーボンコピーにならざるを得ないようにわざわざ国民および国会を誤誘導しておいて、今更、一体どんな議論を誰に求められるのだろうか？
マスコミ（第4の権力、言論府）は、参議院の存在そのものに問題があるかのような、あるいは参議院が党利党略ばっかりやっているかのような、大誤報による責任転嫁を今後は一切やめるべきである。そういう、国会議員たちの責任もマスコミ人たちの責任も誤魔化す、不当な責任転嫁では何も解決しない。かえって有害無益にややこしくしているだけである。そういう責任転嫁の屁理屈は山のようにこの世には存在するが、マスコミ（第4の権力、言論府）は、地道に個々の法案の修正内容について具体的に提言したり、不信任理由や問責理由の正当性を自ら論理的に検証して見せて、国会での議決とは全く独立に、言論府（第4の権力）の当然の社会的義務として承認するかしないかを公表したり、その他諸々の問題について具体的解決案（A案、B案、C案。案そのものは幾つあってもよい）を自ら提唱すべきである。あるいは寄稿者に、たとえ匿名であっても寄稿させるべきである。また、そういう言論府（第4の権力）らしいことをやれない程度ということなのであれば（それは誹謗中傷好き・ヘイトスピーチ好きのドアフォどもをも遙かに下回る超ウルトラ低脳の全く無責任な批判者集団という恐るべき事態にならざるを得ず）、当然に、議員たちを批判してよい資格など全くあり得ないということにならざるを得ない（誹謗中傷好き・ヘイトスピーチ好きのドアフォどもでさえ、極めて頻繁に、それ相応の具体的解決策を提唱しているため、である）。
＞与党の節度と、
＞政策を軸にした野党の連携という車の両輪が回らなければ
＞政治は緊張感を失う。
酷くズレている。
『与党の節度と与党が成立させようとしている法案の欠陥を言論府（マスコミ、第4の権力）が絶えず監視・糾弾し、あるべき修正案が言論府（マスコミ、第4の権力）によって提唱され国民に伝達されない限り、政治は緊張感を更に失い、政治不信・マスコミ不信も更に酷くなる』が今後の真実だろう。
＞政党の真価がかつてなく問われる局面であると心得てほしい。
政党の真価も、政党に対する評価も、本質的に筋違い。マスコミ人は、もっと政治家個人の言動をよく観て、個人単位で正当に評価すべき。それに政党の真価・本質なんてものは、そうそう変化しない。詐欺師集団的な本質をとっくの昔に見破られてるからこそ、国政選挙でも投票しない人が約半分もいる。
明日からでもガラッと真価・本質を変えていくことができるのは報道すべきことをまるで報道していない日本のマスコミ人たちのほうである。山本太郎を思い出して勇気をもらっていただきたい。山本太郎もやんわり批判していたように、今後の最大の問題はマスコミ人たちが社会的正義感と勇気をどの程度回復するか、あるいは相変わらず反社会的で有害無益なゴミのままでいるか、である。よって、
マスコミ人たちの真価がかつてなく問われる局面であると心得てほしい！
と言わせていただく。
